2019年2月25日(月)の日経朝刊21面地域総合の「見出し」記事によると
2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口が13万5600人純増。
現時点での公表データーで年齢別の内訳迄は不明も、17年時点では6割近く
を20代が占めているそうだ。
一方子育て世帯に選ばれる自治体は、0~14歳の年少人口が流入したさいたま市
や千葉県流山市、柏市が1位、2位、3位に。4位には東京町田市が続く。
ちなみに流山市の市長は米国のコンサルタント会社出身で、帰国後に鉄道の駅の
乗降客数から「発展する街、さびゆく街」の著書をかきおろした方で、ご自分の学問
を実践すべき、流山市に注目し市長になったという熱い方のようです。
少子高齢化、過疎化、中小零細業継承問題が進む中、元気といわれる東京圏の街も
「働き手も所得がより高い所に引き寄せられ」「労働力の不足で地方に人を求める」
相関関係と説く、金融経済イニシアティブ山本謙三さんの分析。情報通信や法務会計
など平均所得の高いサービス業が東京に集中している影響も大きいとみるようだ。
T.S
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